利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、BizMedia（以下「当社」といいます）が提供するビジネスブログ作成・運営サービス「BizMedia」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスにお申し込みいただいた方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で個別に掲載する利用条件やガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（サービスの内容）
本サービスは、利用者が専用のサブドメイン（<サブドメイン>.bizmedia.blog）上でビジネスブログを開設し、記事の作成・Excelによる一括インポート・固定時刻/固定間隔/ランダム間隔での自動投稿設定等を行うことができるプラットフォームです。当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。
第3条（登録）
- 利用者は、真実かつ正確な情報をもって本サービスの利用申し込みを行うものとします。
- 利用者は、自己の責任においてログイン情報（メールアドレス・パスワード）を管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
- 登録情報に虚偽が判明した場合、または他者になりすます等の不正が判明した場合、当社は利用者への通知なく利用停止・登録抹消の措置を講じることができます。
第4条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為、またはこれを助長・勧誘する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録・掲載する行為、または他者になりすます行為
- 過度な負荷を意図してサーバーやネットワークに負担をかける行為、本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスのお問い合わせ・メッセージ・チャット・記事リンク投稿等の各種フォームを利用した迷惑メール、スパム行為、無断の営業行為
- 本サービスのソースコード・システムを解析、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- 反社会的勢力への利益供与、その他当社が不適切と判断する行為
第5条（投稿コンテンツの取り扱い）
- 利用者が本サービス上に投稿した記事・画像等のコンテンツの著作権は、当該利用者に帰属します。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの提供・維持・改善（表示、バックアップ、キャッシュ配信等を含む）に必要な範囲でコンテンツを利用（複製、公衆送信等）する権利を無償で許諾するものとします。
- 投稿コンテンツが第三者の権利を侵害する等、当社が不適切と判断した場合、当社は事前の通知なく当該コンテンツを削除できるものとします。
第6条（利用停止・登録抹消）
当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合、事前の通知なく、当該利用者のブログの利用を停止し、または登録を抹消することができるものとします。当社は、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（本サービスの停止・変更・終了）
当社は、システムの保守点検、天災等の不可抗力、その他運営上の合理的な理由がある場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断・終了することができるものとします。
第8条（免責事項）
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・完全性を有すること、継続的に利用できることについて、明示または黙示を問わず保証しません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 利用者と他の利用者または第三者との間で生じたトラブル（コンテンツやリンク掲載、メッセージのやり取り等に起因するものを含みます）については、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第9条（本規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとし、変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまたはメール（[email protected]）までご連絡ください。
制定日: 2026年7月5日